会社員がFIREすると、厚生年金に加入する期間がそこで終わります。その分、将来受け取る年金は少なくなります。では、FIREする年齢によって、年金はどれくらい変わるのでしょうか。

2026年度の年金額をもとに、FIRE年齢と年収別に試算しました。

年金のしくみ：2階建て

会社員の老齢年金は、次の2つの合計です。

  • 老齢基礎年金（1階）：20〜60歳の40年間、保険料を納めると満額。2026年度の満額は月70,608円
  • 老齢厚生年金（2階）：会社員として働いた期間と収入に応じて増える。おおまかには「平均年収 × 5.481/1000 × 加入年数」

FIREで減るのは、主に2階の厚生年金です。1階の基礎年金は、FIRE後も60歳まで国民年金の保険料を納めれば満額を受け取れます。

早見表：FIRE年齢・年収別の年金月額（65歳から）

22歳から会社員として働き、表の年齢でFIREした場合の、65歳からの年金月額（基礎年金＋厚生年金）です。

FIRE年齢（会社員期間） 平均年収400万円 平均年収550万円 平均年収700万円
35歳（13年） 約9.4万円 約10.3万円 約11.2万円
40歳（18年） 約10.3万円 約11.6万円 約12.8万円
45歳（23年） 約11.3万円 約12.8万円 約14.4万円
50歳（28年） 約12.2万円 約14.1万円 約16.0万円
55歳（33年） 約13.1万円 約15.4万円 約17.6万円
60歳（38年） 約14.0万円 約16.6万円 約19.2万円
65歳（43年） 約14.9万円 約17.9万円 約20.8万円
自営業のみ（参考） 約7.1万円 ― ―

試算の前提：2026年度の金額。FIRE後も60歳まで国民年金保険料を納付。平均年収は賞与込みで、厚生年金は「平均年収 × 5.481/1000 × 加入年数」で概算。加給年金、2003年3月以前の加入期間の計算方法の違い、税・社会保険料の天引きは考慮していません。

平均年収550万円の人の場合、40歳でFIREすると年金は月約11.6万円。65歳まで働いた場合（月約17.9万円）と比べると、月6万円ほど、年間で約75万円少なくなります。

FIRE後も国民年金の保険料は必要

会社員を辞めると、国民年金の保険料を自分で納めることになります。2026年度の保険料は月17,920円（年21万5,040円）です。

40歳でFIREした場合、60歳までの20年間で、今の金額のままでも約430万円になります。生活費を見積もるときに忘れずに含めておきましょう。

所得が少ない場合は、保険料の免除や納付猶予を申請できます。ただし、免除を受けた期間は基礎年金が減額され（全額免除の期間は2分の1で計算）、納付猶予の期間は年金額に反映されません。後から追納（10年以内）することもできます。

受け取り開始を遅らせると、年金は増える

年金は原則65歳からですが、60〜75歳の間で受け取り開始を選べます。

  • 繰上げ：1か月早めるごとに0.4%減（60歳からなら24%減）
  • 繰下げ：1か月遅らせるごとに0.7%増（70歳からなら42%増、75歳からなら84%増）

40歳でFIREした年収550万円の人の場合、受け取り開始によって月額はこう変わります。

受け取り開始 年金月額
60歳（繰上げ） 約8.8万円
65歳 約11.6万円
70歳（繰下げ） 約16.4万円

資産に余裕があり、長生きに備えたい人には繰下げが有力です。一方、繰下げるとその間は資産からの取り崩しが増えるため、資産が少ない人ほど慎重に判断する必要があります。シミュレーターの「受け取り開始」で、両方のケースを比べてみてください。

年金を少しでも増やす方法

  • 付加年金：国民年金の保険料に月400円を上乗せすると、65歳から「200円 × 納付月数」が毎年の年金に加わります。2年受け取れば元が取れる計算です
  • 短時間で働いて厚生年金に入る：サイドFIREで社会保険のある職場で働くと、厚生年金が増えます
  • 自分で上乗せする：iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が所得控除になる老後資金づくりの制度です

まとめ

  • FIREで減るのは主に厚生年金。平均年収550万円なら、40歳FIREで65歳からの年金は月約11.6万円
  • FIRE後も**60歳まで国民年金保険料（2026年度 月17,920円）**を納めれば、基礎年金は満額
  • 受け取り開始は60〜75歳で選べ、70歳からなら42%増
  • 正確な見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる

参考資料