FIREに必要な資産はいくら？生活費とFIRE年齢別の早見表【2026年版】

「FIREするには結局いくら必要なのか」。よく聞く答えは「年間支出の25倍（4%ルール）」ですが、日本で40代からFIREする場合、それだけでは足りないことが多くあります。

この記事では、当サイトのシミュレーターを使い、毎月の生活費とFIREする年齢ごとに必要な金融資産を、税金・年金・物価上昇まで含めて試算しました。

結論：40歳・生活費月25万円なら約1.4億円が目安

成功率80%（相場が上下する2,000通りの未来のうち、8割で100歳まで資産が尽きない）を基準にした早見表です。

毎月の生活費	40歳でFIRE	50歳でFIRE	60歳でFIRE
15万円	約6,800万円	約3,800万円	約1,000万円
20万円	約1.0億円	約6,600万円	約3,100万円
25万円	約1.4億円	約9,500万円	約5,500万円
30万円	約1.7億円	約1.2億円	約7,900万円
40万円	約2.4億円	約1.8億円	約1.3億円

試算の前提：全世界株インデックス中心（想定利回り年5%・うち配当2%）、配当と売却益に20.315%課税（資産の2割はNISAで非課税）、物価上昇率2.0%、22歳から会社員（平均年収550万円）として65歳から年金を受給、100歳まで。金額はすべて今の物価に換算しています。

表から読み取れるポイントは3つです。

4%ルールで計算すると、生活費が月25万円（年300万円）なら、必要な資産は300万円 ÷ 4% ＝ 7,500万円です。上の表（約1.4億円）とは大きな差があります。理由は次の3つです。

4%ルールは、1998年に米国で発表された研究（トリニティ・スタディ）が元になっています。この研究が検証したのは、65歳前後で退職し、30年間取り崩した場合です。40歳でFIREすると、100歳までは60年間あり、相場の悪い時期に当たる確率も高くなります。

課税口座で運用している場合、配当や売却益には20.315%の税金がかかります。実際に使えるお金は、取り崩した額より少なくなります。

物価が年2%上がると、生活費は35年後に約2倍になります。資産の価値を保つには、物価上昇分も運用で増やし続ける必要があります。

なお、成功率50%（五分五分）の基準で計算すると、40歳・月25万円の必要資産は約8,200万円で、4%ルールの7,500万円に近くなります。**4%ルールは「楽観寄りの目安」**と考えるのがよさそうです。

同じ「40歳・月25万円」でも、条件によって必要な資産は変わります（成功率80%）。

意外かもしれませんが、高配当株中心のほうが必要な資産は多くなりました。配当を受け取るたびに税金がかかり、さらに値上がり分を含めた合計の利回りも低めに置いているためです。配当金で暮らす安心感はありますが、資産額の面では有利とは限りません。

一方、副業で月8万円を60歳まで稼ぐだけで、約2,100万円少なく済みます。完全に働かない「フルFIRE」にこだわらず、少し働く「サイドFIRE」も有力な選択肢です。

総務省の家計調査（2025年）によると、1か月の消費支出の平均は、単身の勤労者世帯で約19万円、2人以上の世帯で約29万円です。

FIRE後は、会社員のときは給料から天引きされていた国民健康保険・国民年金・住民税を自分で払います。前年の所得や自治体によって変わりますが、目安として月3〜5万円ほどを生活費に上乗せして見積もっておくと安心です。

ここでの数字は、あくまで一つの前提での試算です。年金額や運用方法は人によって大きく違うので、ぜひ自分の条件で計算してみてください。

参考資料

本記事の試算は一定の前提に基づくもので、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。