新NISAと課税口座（特定口座など）の両方で資産を持っている場合、FIRE後に生活費を取り崩すときに迷うのが**「どちらから売るか」**です。
結論から言うと、基本は課税口座から先に売り、NISAはできるだけ長く持ち続けるのがおすすめです。理由を計算例で説明します。
課税口座で売ると、利益にだけ税金がかかる
課税口座で投資信託や株を売ると、利益の部分に20.315%の税金がかかります（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。売った金額すべてに税金がかかるわけではありません。
生活費300万円を用意するために売る場合の例です。
| 売る口座と含み益の割合 | 売る金額 | 税金 |
|---|---|---|
| 課税口座（含み益が評価額の20%） | 約313万円 | 約13万円 |
| 課税口座（含み益が評価額の50%） | 約334万円 | 約34万円 |
| NISA | 300万円 | 0円 |
含み益が評価額の50%とは、たとえば1,000万円で買ったものが2,000万円になっている状態です。税金を払った後に300万円が手元に残るように逆算しています。
こう見ると「NISAから売れば税金ゼロでお得」に見えます。しかし、長い目で見ると逆です。
NISAを長く持つほど、非課税の効果が大きくなる
NISAの本当の価値は、値上がり益がずっと非課税で増え続けることです。
たとえば、NISAで1,800万円を年5%で運用し続けると、20年後には約4,776万円になります。利益の約2,976万円が非課税なので、課税口座で同じ運用をした場合と比べて、約600万円の税金を払わずに済む計算です。
先にNISAを売ってしまうと、この「非課税で増え続ける期間」が短くなります。一方、課税口座を先に売れば、税金は払いますが、NISAはその間も非課税のまま育ち続けます。
当サイトのシミュレーターも、この考え方に沿って課税口座 → NISAの順に取り崩す前提で計算しています。
NISAの売却枠は翌年に復活する
新NISAでは、NISAで持っている商品を売ると、その買付額（簿価）の分だけ、翌年に非課税の枠が復活します。生涯の上限は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）、年間の投資枠は360万円です。
FIRE後に使えるのが、**課税口座からNISAへの「入れ替え」**です。
- 課税口座の資産を売る（利益には税金がかかる）
- そのお金で、NISAの年間枠（最大360万円）まで買い直す
- 生活費は、課税口座の残りや配当から取り崩す
生涯枠1,800万円をまだ使い切っていない人は、FIRE後も毎年少しずつ課税口座からNISAに移すことで、非課税で運用できる部分を増やせます。
課税口座から売るときのコツ
- 含み益が少ないもの、含み損があるものから売る：税金を抑えられます。損失が出た場合は、同じ年の利益と相殺（損益通算）できます
- 「源泉徴収あり」の特定口座なら確定申告は不要：税金は売ったときに自動で差し引かれます
- 所得が少ない年は、申告で税金が戻ることも：FIRE後で他の所得が少ない場合、確定申告で税負担が軽くなる場合があります。ただし国民健康保険料に影響することがあるため、申告前に自治体の計算方法を確認してください
例外：NISAから売ったほうがよい場合
- 課税口座の資産がほとんど含み益だらけで、NISAの商品が値下がりしている場合など、状況によっては順番を変えるほうがよいこともあります
- NISAで持っている商品をそもそも入れ替えたい場合は、売っても翌年に枠が復活するので、必要以上にこだわらなくて大丈夫です
まとめ
- 取り崩しは、基本的に課税口座から先に、NISAはできるだけ長く持つ
- 課税口座で売っても、税金がかかるのは利益の部分だけ
- NISAの売却枠は翌年に復活する。課税口座からNISAへの入れ替えで非課税の部分を増やせる
- 確定申告の有無は、国民健康保険料への影響も含めて判断する
シミュレーターの詳細設定で「金融資産のうちNISA」を入力すると、税金を含めた取り崩しを計算できます。
参考資料